荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
けての状況について │ ９４│ │ │ │新型コロナウイルス後遺症の対策について │ ９５│ │ │ │ 後遺症外来の設置について │ ９６│ │ │ │ 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置に│ │ │ │ │ ついて │ ９６│ │ │ │帯状疱疹予防接種支援
ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月から積極的な接種推奨を中止してありました。
また、全国的に狂犬病の予防接種や各種のワクチンの未接種といった課題もあり、利用する上で、それらの接種を条件とされている場合が多いようでございます。 そこで、あらお海陽スマートタウンの公園緑地に関しましても、やはり、管理体制や予防接種等の利用条件のほか、事故への対応等を踏まえ、本市が実施する上での条件整理がまず必要になってくると考えております。
次に、帯状疱疹予防接種支援についてお伺いします。 帯状疱疹とは、子供の頃に感染した水ぼうそうと同じウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルスが体の中で再活性化することで発症する皮膚の病気です。
また、６点目に新型コロナワクチンによる健康被害に対する予防接種救済制度とはどのようなものかお尋ねします。 ２回目の質問は、以上６点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 平岡議員の２回目の御質問のうち、私からは１点目と２点目についてお答えをいたします。
最後に、ワクチン接種に関する情報開示の在り方についてでございますが、今後も引き続き、ワクチン接種に関する副反応や予防接種健康被害救済制度の申請状況等、多くの市民の皆様が求める安全性に関する情報につきまして、ホームページの掲載情報を随時更新し、充実するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症に限らず、予防接種法に基づく予防接種を受けられた方に健康被害が生じた場合、国の予防接種健康被害救済制度があります。議員御質問の調査委員会は、正式名称を水俣市予防接種健康被害調査委員会と言い、本制度の申請窓口である市に健康被害救済申請があった場合に、調査等を行う目的で設置するものです。
コロナウイルス後遺症の対策について………………………………（ ９５） 後遺症外来の設置について………………………………………………（ ９６） 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置について……………（ ９６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ９６） 三森至加議員質問………………………………………………………………（ ９７） ・帯状疱疹予防接種支援
４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。 ６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。
について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援センターについて │ ９８│ │ │ │狂犬病予防接種
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
一、子宮頸がん予防接種について、積極的推奨の再開に当たり副反応等のリスクも含めて、接種に関する正しい情報の周知・広報に努めてもらいたい。 一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
全体でいいますと１日7,000人といいますと、２週間あれば約10万人の方が予防接種、３回目のブースターワクチンを接種受けられることになります。高齢者の数の減少といいますのは、このワクチンの効果が出てきていると考えることは十分にできるかと思っております。
これは主に法定予防接種に関する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などでございます。 44ページをお開きいただきまして、感染症対策課の11番、子宮頸がん予防接種経費をお願いいたします。
②、予算書90ページにある予防接種救済給付金について質問します。 ア、予防接種救済給付金とは何か。また、誰を救済するのかお尋ねします。 イ、予防接種救済給付金の額が、本年度令和３年度予算では９万5,000円だったのが、来年度予算では4,400万円に増えた理由は何でしょうか。 ２、議第27号令和４年度水俣市一般会計補正予算第１号について質問します。
その際に、母子健康手帳やリトルエンジェル手帳等を活用しながら、今後の子供の成長発達や予防接種、健診等の保健事業の説明を丁寧に行い、産婦の不安や悩みに寄り添った支援を行っているところでございます。 今後も、医療機関をはじめとする保健医療分野だけでなく、福祉や教育など様々な関係機関とも連携を図り、継続的な支援を行ってまいります。 次に、3)放課後児童クラブの現状についてでございます。
次に、主な拡充事業の中の予防接種経費（事務経費）についてお尋ねします。 令和４年４月から、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢への積極的勧奨の再開と、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種実施予定についてお尋ねします。
本市におきましても、記載内容中、既に厚生労働省が発表しております「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」は、本市のホームページから容易にアクセスができるようにしているところでございます。 〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
子育て世代の支援として、水俣市独自の「小中学校の給食費助成」をスタートするとともに、「子ども医療費の無償化」や「インフルエンザ予防接種費全額助成」の対象を18歳まで引き上げました。 75歳以上の高齢者、障がい者の方々の生活向上を目指した「みなくるバス無償化」や、これまで放置されてきた「光回線未整備地区への回線整備」については、任期の４年間をかけて実現するに至っております。